ストレスチェックを、人が辞めない職場づくりへ
労務の専門家である社会保険労務士と、心理の専門家である産業カウンセラーが、制度導入から職場環境改善までワンストップでサポートします。
すべてお任せください。
こんなお悩みありませんか？
貴社は今、このような状況ではありませんか？
👉そのお悩み、社会保険労務士 × 産業カウンセラーだから解決できます。
ストレスチェックは「実施」がゴールではありません
ストレスチェック制度は、法律で決められた義務だから実施するものではありません。
本来の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、働きやすい職場をつくること。
しかし、
このような運用では、職場は何も変わりません。
だからこそ当事務所では、制度運用だけではなく、「職場環境改善」まで支援します。
選ばれる理由 社労士×産業カウンセラーだからできること
「法律」と「人」の両方を理解しているから
制度だけを見るのではありません。
人だけを見るのでもありません。
法律と心理、両方の視点から、「働き続けられる職場」を一緒につくります。
理由1 法令対応から運営までワンストップでサポート
ストレスチェックは、システムを導入するだけでは終わりません。
実施規程の作成、実施者との連携、従業員への周知、個人情報の管理など、多くの実務が発生します。
当事務所では、労働法に精通した社会保険労務士が、法令に沿った運営をトータルで支援します。
理由2 産業カウンセラーの視点で「心」の課題を読み解く
ストレスチェックの目的は、点数を出すことではありません。
「なぜストレスが高いのか」
「職場にどのような課題があるのか」
を読み解くことが重要です。
当事務所では産業カウンセラーが分析結果を読み解き、職場の実情に合わせた改善策をご提案します。
理由3 分析結果を改善につなげる提案力
多くの企業では、ストレスチェックを実施しただけで終わってしまいます。
しかし、本当に大切なのはその後です。
集団分析の結果をもとに、
- コミュニケーション改善
- 管理職への支援
- ハラスメント対策
- 業務量の見直し
- 就業規則の改善
など、実際に職場が良くなる具体的な施策をご提案します。
理由4 経営者に寄り添う『相談できる社労士』
「従業員には相談できない」
「誰に相談したらいいかわからない」
そんな経営者の悩みに寄り添うことも、私たちの役割です。
ストレスチェックをきっかけに、労務管理やハラスメント対策、人材定着など、組織づくり全般について継続してご相談いただけます。
理由5 ストレスチェックだけで終わらない長期サポート
法改正への対応、就業規則の見直し、労務相談、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策など、企業には継続的な課題があります。
当事務所は、一度きりの導入支援ではなく、企業の成長を支えるパートナーとして、ストレスチェック後も継続的に伴走します。
理由6 クラウドシステムで従業員・担当者双方の負担を軽減
PCやスマートフォンから約5分で受検でき、受検状況の確認や未受検者への案内も効率的に行えるため、担当者の事務負担を大幅に軽減できます。
理由7 心理的安全性を高め、人材定着・採用力向上まで支援
ストレスチェックを単なる法令対応で終わらせず、「安心して働ける職場づくり」の第一歩として活用。心理的安全性を高めることで、離職防止や採用力向上、生産性向上まで見据えた支援を行います。
「法律」と「心理」の両面からサポートできること
一般的なストレスチェックサービスとの大きな違いです。
私たちは、制度を導入することを目的とするのではなく、「従業員が安心して働ける職場をつくり、企業の成長につなげること」をゴールとして、経営者の皆さまと伴走します。
サービス内容
導入の流れ
① 無料相談
② 現状ヒアリング
③ 外部委託先選定
④ 規程作成
⑤ ストレスチェック実施
⑥ 集団分析
⑦ 職場環境改善のご提案
⑧ 継続サポート（顧問契約）
5. 料金・価格
| ①ストレスチェック実施支援 【当事務所指定外部サービスの場合】 | 顧問契約（労務相談＋手続）の1か月分（/回） |
| ②ストレスチェック導入支援 | 顧問契約（労務相談＋手続）の1か月分（/回） ＋外部委託サービス利用料 |
| ③職場環境改善の伴走 | 別途御見積 |
※顧問契約（労務相談＋手続）企業様、または労務顧問企業様のみのサービスとなります。
よくあるご質問（FAQ）
- Q50人未満の事業場ですが、本当に義務になるのですか？
- A
はい。令和10年（2028年）4月1日からすべての事業場で実施が義務化されます。今から準備することで、慌てることなく制度を運用できます。
- Q高ストレス者への医師の面接にかかる費用が心配です。
- A
小規模事業場であれば、地域産業保健センター（地産保）を活用することで、無料で医師の面接指導を受けることが可能です。こうした制度の活用も含めてアドバイスいたします。
- Q社内担当者がいません。
- A
問題ありません。実施準備から運営までサポートいたします。
- Q少人数の部署でも集団分析はできますか？
- A
原則として10人未満の集団では、個人が特定される恐れがあるため分析結果の提供は受けられません。ですが、組織全体の傾向を把握することで、共通の課題を見つけることは可能です。
- Q顧問契約は必須ですか？
- A
顧問先企業様のみのサービスとなっております。ストレスチェック後の職場環境改善や法改正対応、ハラスメント対策など継続的な労務課題への対応を考えると、顧問契約をご利用いただくことで、より効果的な職場づくりを進めることができます。
ストレスチェックを「義務」で終わらせない
人が辞めない職場づくりは、制度を導入することではなく、制度を活かすことから始まります。
社会保険労務士・産業カウンセラーが、経営者と従業員、双方の想いに寄り添いながら、法令対応から職場環境改善まで誠実に伴走します。
まずは無料相談で、貴社の状況をお聞かせください。