労務相談
「職場の悩み」を解決し、明日を軽やかに
職場の人間関係、ハラスメント、残業問題、多様な働き方への対応…経営者も従業員も、職場での悩みは尽きないものです。
小さな問題が放置されると、やがて大きなトラブルへと発展し、職場の士気や生産性、ひいては企業の成長を妨げかねません。
当事務所は、「労務相談で、職場の悩みを解決」をモットーに、皆様が抱える職場の問題を共に解決し、安心して働ける環境づくりをサポートいたします。
お悩み、ご質問、承ります
採用・雇用・退職に関する悩み
- 新卒採用がうまくいかず、優秀な人材が集まらない。
- 試用期間中の従業員の能力が期待外れだった場合、本採用を拒否できるか悩んでいる。
- 問題行動を繰り返す従業員がいるが、解雇するリスクを考えると注意指導もためらってしまう。
- 定年後の再雇用を希望する従業員への処遇をどうすればよいか判断に迷う。
人間関係・ハラスメントに関する悩み
- 上司と部下の間でコミュニケーションが不足しており、チームの一体感が失われている。
- 職場内で特定の従業員が孤立しており、人間関係の悪化が業務にも影響している。
- 従業員同士の些細な口論から、パワハラやセクハラに発展するのではないかと不安になる。
- 匿名でのハラスメント相談があり、事実関係の調査方法や加害者への対応に悩んでいる。
給与・評価に関する悩み
- 従業員から、給与体系が不公平だと不満を言われる。
- 評価制度を導入しているものの、評価者によって基準が異なり、従業員からの納得感が得られない。
- 業績が上がらない部署の従業員のモチベーションを維持するために、どう評価すべきかわからない。
- 賃金の上昇分をどのように捻出すべきか、財務状況と照らし合わせて悩んでいる。
法令遵守・その他に関する悩み
- 働き方改革関連法や法改正の内容が複雑で、自社の就業規則が法的に問題ないか不安だ。
- 従業員の労働時間管理がアナログで、正確な勤怠管理ができていない。
- 従業員が副業をしたいと申し出てきたが、許可すべきか判断に迷う。
- 従業員のメンタルヘルス不調が増加しており、どういった対策を講じるべきかわからない。
労働時間・休日・休暇に関する質問
- 法定労働時間や36協定の正しい解釈と、残業時間の上限規制について教えてください。
- フレックスタイム制や裁量労働制を導入したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
- 年次有給休暇の付与日数や管理方法、時季指定義務について詳しく知りたいです。
- 育児・介護休業法について、取得条件や給付金の手続き方法を教えてください。
雇用・採用・退職に関する質問
- 試用期間中の解雇は可能ですか。また、解雇する際の注意点や手続きについて教えてください。
- アルバイトやパートタイマーを正社員に登用する際の注意点はありますか。
- 退職時の手続きや退職金の計算方法、離職票の発行について教えてください。
- 外国人労働者を雇用する際の在留資格や手続きについて教えてください。
給与・賃金に関する質問
- 最低賃金の改定に対応するための賃金の見直し方法について教えてください。
- 残業代の計算方法が複雑でよくわかりません。正しい計算方法を教えてください。
- 同一労働同一賃金の原則を遵守するためには、どのような点に注意すれば良いですか。
- 賃金規程や各種手当（通勤手当、住宅手当など）を整備したいのですが、注意すべき点を教えてください。
社会保険・労働保険に関する質問
- 社会保険の加入条件や手続きについて教えてください。
- 従業員が産休・育休を取得する際の社会保険料の免除手続きについて教えてください。
- 労働災害が発生した場合、どのような手続きが必要ですか。
- 労働保険の年度更新手続きについて教えてください。
労働紛争・労使トラブルに関する質問
- 従業員との間でハラスメント問題が発生した場合、どのように対応すれば良いですか。
- 就業規則を整備したいのですが、どのような点に注意すべきですか。
- 問題のある従業員への対応方法や注意指導の手順について教えてください。
- 不当解雇だと訴えられた場合、どのように対応すべきですか。
その他
- 法改正に対応した就業規則や労働契約書の見直しについて相談したいです。
- 従業員のストレスチェック制度の導入を検討しています。どのように進めれば良いですか。
- 助成金や補助金制度について、利用できるものがあれば教えてほしいです。
- 人事評価制度を導入したいのですが、その設計や運用方法についてアドバイスが欲しいです。
専門家への相談が、最善の解決策です
ご自身で抱え込まず、私たち労務の専門家にご相談ください。
- 問題の早期発見・早期解決: 経験豊富な社会保険労務士が、潜在的なリスクや具体的な問題を的確に把握し、法的な観点から最適な解決策を迅速に提示します。
- 公平性と中立性: 経営者様と従業員、双方の立場に配慮し、公平かつ中立な視点から、納得感のある解決へと導きます。
- 法的リスクの軽減: 労働関係法令の専門家として、法的なトラブルを未然に防ぎ、貴社のリスクを最小限に抑えます。
- 心理的負担の軽減: 悩みを打ち明けることで、精神的な負担が軽くなり、本業に集中できる環境を取り戻せます。
貴社の未来を拓くパートナーとして
労務相談は、単なる問題解決に留まりません。従業員が安心して働ける職場は、エンゲージメントを高め、生産性を向上させ、結果として企業の持続的な成長に繋がります。
「労務相談といっても、何から相談したらよいか分からない、でも、困っている」
「良かれと思って対応したのに、何故批判されるのか分からない」
不安、困った、当惑する、苛立たしい、悲しい、悔しい。
抱えていらっしゃるどのような感情も共有し、受け止め、共にその「困った」に対応してまいります。
些細なことと感じられるお悩みでも、どうぞお気軽にご相談ください。
貴社の「職場の悩み」を解決し、より良い未来を共に築くお手伝いをさせていただきます。
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