【2025年10月1日施行】育児・介護休業法、こう変わります

こんにちは。社会保険労務士の飯村です。

2025年10月1日からスタートする「育児・介護休業法」の改正点をご紹介します。

① “柔軟な働き方を実現するための措置” が、企業にも義務に

子どもが「3歳から小学校入学前」までの家庭を支える制度が、企業にとって「義務」となります。

企業は、次の 5つの支援策のうち“2つ以上” を整備しなければなりません 。

参考：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

1. 始業・終業時刻の変更（時差出勤やフレックス制度など）
2. 月10日以上可能なテレワーク
3. 保育施設の設置・運営など（社内託児所など）
4. 子育てと働き方の両立を支える休暇（年10日以上、時間単位でも取得可）
5. 短時間勤務制度（例えば1日6時間勤務など）

さらに、従業員がこれらのうち“どれを使いたいか”を選べるようにする仕組みが必要です 。

② “個別の周知と意向確認”も義務に（3歳未満対象）

子どもが3歳になる前の家庭には、新たに “個別の周知と意向確認” の義務が加わります 。

• 対象：3歳未満の子を育てる従業員
• 時期：子の3歳の誕生日の1か月前までの1年間
• 内容：
  • どんな支援策があるか
  • その申し出先はどこか
  • 制度の利用状況や申し出方法など

企業は形式にとらわれすぎず、「この制度を知っていますか？使ってみたいですか？」といった形で、自然に伝えていくことが求められます。

③ “意向聴取と配慮”の義務化（妊娠・出産・3歳まで）

さらに、従業員が本人や配偶者の妊娠・出産を申告したとき、または子が3歳になる前の期間に、企業は次のような働き方の希望を「個別に」聴く必要があります。

• 希望する勤務時間帯（例：始業、終業の時間帯など）
• 希望する勤務地（本社？在宅？など）
• 両立支援制度の利用期間の希望
• 業務量や労働条件の調整の希望（残業を減らしたい、在宅で進めたい…など）

そのうえで、可能な範囲で配慮する義務があります。ただし、物理的に難しいと判断される場合には、その理由を説明する義務も伴います 。

まとめ

ポイント	内容
義務開始日	2025年10月1日から施行
対象	子が3歳以上～小学校入学前の家庭、3歳未満の家庭、妊娠・出産申告者
企業に求められる対応	・支援制度の整備（2つ以上） ・個別周知・意向確認（3歳未満対象） ・働き方の希望聴取と配慮（妊娠・出産・3歳未満対象）
目的	家庭の状況にあわせて柔軟に働ける体制づくり、育児と仕事の両立促進

「え？“休む”だけじゃダメなの？」 と思うかもしれません。今回の改正は “休む制度”だけじゃなく、“働きやすくする制度そのものを整えてね” という国からのメッセージだと考えると分かりやすいです。

企業は休暇制度だけじゃなく、時間や場所、選択肢そのものを用意し、多様な家庭のあり方に対応することが期待されています。

少し長くなりましたが、分かりやすく・丁寧に情報をお届けしてまいりますので、ぜひお付き合いください。